内容証明を送るとどうなる?→口約束の証拠を作れます

去年末に、庭の砂利敷き工事を依頼したんですが、その後色々あって施工直前でキャンセルしました。業者の言う返済期限まで待ったものの、返金はなく連絡も途絶えてしまいました。

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「このまま泣き寝入りは御免なのです・・・何か方法があるはず(焦)」

とりあえず思いついたのは消費者の味方、消費センター

「請負契約で契約書がなく、口約束だったら、自分の好きな金額でいいから○○円返金しなさいって内容で、内容証明を送ってみたら?住所の確認にもなるし、証拠として使えるから、相手から反論がなければ裁判でも証拠として使えるよ」

とのことでしたので、内容証明について調べてみました。

日本郵便によれば、内容証明とは「いつ、いかなる内容の文章を誰から誰宛に差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度」とあります。簡単に言うと、どういう内容の郵便をいつ、誰が、どこに、誰宛に送ったのかを郵便局が証明してくれるものです。

内容証明郵便の具体的な利用場面

  1. 通知自体が要件となっている場合にこれを利用する場合
  2. 通知内容に証明したい事実を記載してこれを証拠として利用する場合
  3. 相手方に対する心理的な強制力を期待してこれを利用する場合

1、は家賃を長期滞納している賃借人に対して解除通知を出す場合、通知自体が契約に基づく要件となっている。そして契約の存在を証明する必要が非常に高い場合に利用します。

2、は私の事例のように、請負契約の締結~解除に至る全てにおいて、契約書ではなく口約束で行われた場合に、いつどのようなやり取りがあり、金銭が支払われたのか証拠を残すことができます。メモとは違い、後日改ざんしたと指摘される可能性はなく、事件発生間もなく郵送されていれば、記憶間違いの疑いも生じにくいです。また、郵送した内容に反論してこなければ、反論がないことと内容証明郵便を合わせて提出すれば、裁判所に対しその事実があったと認められやすいようです。

3、は内容証明以外の連絡に応答しない相手に反応させる、または返済等をさせることも狙いがあります。一般人(自分も含め)の感覚としては、訴訟の最後通告として理解される傾向があるようです。法的知識がないと、勝てるかどうか分からない裁判なんてやりたくないし、勝つ自信があったとしても、時間と金と労力を考えたら、できれば避けたいと思うのが正直なところでしょう。したがって、内容証明を無視するには、的確な状況判断と深い法的知識が必要となります。

内容証明を送るにあたって注意すること

  1. 記載内容によっては、恐喝罪にあたってしまう可能性がある。
  2. 自分に不利な事実を記載してしまうと、逆に相手に利用される。
  3. 何度も送ると最後通告としての緊迫感が薄れる。

 

いろいろ調べてみて、内容証明を作成するのは難しそうだし、変なこと書いて、墓穴掘るのも嫌だな・・それに後々こじれたときに助けてもらうためにも、とりあえず弁護士に相談してみました。30分5000円(税別)・・・た、高い。

妻「高い相談料払うんだから、説明に無駄な時間取られないように、ノートにまとめといたほうがいいよ」

ですよねぇ・・・その日の晩に時系列でまとめていたら、以前の職場で同僚が傷害事件を起こした尻拭いを思い出しました。(余談)

弁護士の見解としては、十分回収できるらしい。但し、強制執行に至ったとしても、働いてなかったり、預貯金残高が少なかった場合は回収できないこともある。執行から10年間効力があるので、その間仕事に就けば給与から差し押さえられる。まずは内容証明を送って、反応がなければ小額訴訟か支払督促どちらかやりやすい方を選べばいい。内容証明の文面は・・・・。

30分の予定が1時間近く相談にのっていただきました。延長料金なし。弁護士って自分の勝手なイメージで怖い人だったんですが、親身に話を聞いてくれて、話をかみ砕いて分かりやすく説明してくれました。ありがとうございました。

現状は年内に間に合わなかったんで、年明けすぐに内容証明を送付しました。配達証明も付けたので、相手に届いたことは確認できました。あとは反応があるかどうか待ちです。

金銭関係のトラブルに巻き込まれたときは、泣き寝入りするのではなく、いろいろ周りに相談してみて下さい。相手方の良心に期待してはいけません。自分から行動を起こさないと、そのままうやむやになってしまうかもしれません。内容証明は法的な強制力はありませんが、現状を打開するきっかけになります。手間はそれほどかかりません、悩まれている方は行動してみてはいかがでしょう。